こんにちは。

いよいよ年末調整の時期が近づいてまいりましたね。

２８年分の年末調整の留意点をおさらいしておきましょう！

★非課税通勤費１０万円から１５万円に

通勤手当についてですが、昨年までと異なり、

非課税限度額が１ヶ月あたり１５万円（改正前は１０万円でした）に引き上げられました！

改正後の非課税規定は、平成２８年１月１日以後に支払われるべき通勤手当から適用されます。

少しややこしいのですが・・・

平成２８年４月の改正より前に支払われた通勤手当については、改正前の規定を適用し、所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されていますので、

改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は、本年の年末調整で精算する必要があります。

ポイント（１）

既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である方は、精算の手続きは不要です。

ポイント（２）

年の途中で退職した方など、本年の年末調整で精算する機会のない方は、確定申告で精算します。

★国外に居住する扶養親族等の取り扱い

非居住者である親族について、扶養控除等の適用を受ける場合には、「親族関係書類」や「送金関係書類」などの関連資料を会社に提出又は提示する必要があります。

扶養控除等申告書にも記入する項目欄が追加（「非居住者である親族」欄に〇印を付す）されています。

★マイナンバー記載

保険料控除申告書　・・・　不要

配偶者特別控除申告書　・・・不要

住宅借入金等特別控除申告書　・・・不要

扶養控除等申告書　・・・必要（本人の他、扶養親族のマイナンバーの記載も必要）

本年分が、マイナンバー制度が導入されてから初めて行われる年末調整となります。

給与所得者の源泉徴収票のサイズや様式が変更されていますので、システム等が対応しているか確認をしましょう。（昨年A６サイズ　→　大きいA５サイズへ変更）

ポイント（１）

税務署提出用、市区町村提出用の書式には、給与等の支払を受ける者の個人番号、そして給与支払者の番号（会社であれば法人番号、個人であれば個人番号）を記載する欄があり、番号を記載することになっていますが、受給者交付用には番号の記載は不要です（記載欄もなし）。

ポイント（２）

マイナンバー記載が必要な「扶養控除等申告書」についても、給与等を支払う者が一定の帳簿等を備えている場合は、マイナンバーの記載は不要です。