相続登記がされないため、登記簿をみても所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化などが社会問題になっているため、これまで任意だった相続登記をすることが、法律上、令和6年4月1日から義務化されることになりました。

相続人は不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から３年以内に、法務局に申請する必要があります。

正当な理由がないのに、相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

遺産分割の話合いで、不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から３年以内に、登記をする必要があります。

また、令和６年4月１日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります（３年間の猶予期間があります。）ので、要注意です。

従来、平成28年1月1日以降に発生した相続に係る相続税の申告書には、被相続人の個人番号を記載することとされていました。
しかし、納税者等から「故人から相続開始後に個人番号の提供を受けることは困難。」などといった意見があったため、相続税申告書に被相続人の個人番号を記載することは不要とされました。

平成28年10月以降に提出する相続税申告書については、申告書の様式が改訂され、被相続人の個人番号の記載は不要となります。被相続人の個人番号欄がある改訂前の相続税申告書の様式を使用する場合には、個人番号欄は記載せず空欄で提出することとなります。

＜国税庁サイト：＞

https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzokuzouyo-mynumber/pdf/01.pdf