スタッフブログ

私たちのオフィスでのちょっと良いできごとや、税務、会計の豆知識、ワンポイントアドバイスなど、優経グループのスタッフが交代でお届けします。

カテゴリー: 労務

中途採用・休職者の社会保険料負担に関する注意点

2018-05-31
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こんにちは。

今年は平年より梅雨入りが早いようです。急な雨に備えて、傘を常備するようにしたほうがいいですね。

さて、年一回の労働保険料・算定基礎が間近まで迫っています。これらは期間が定まっているので、回数を積んでいけばミスは減っていく業務ですが、

休職者の職場復帰や中途入社等、イレギュラーな場合には処理が誤りがちです。今回は、こういった場合の社会保険料の納付に関して注意点をお話しします。

 

例として、締め…20日 支給…28日 保険料…翌月徴収

としている場合、下記ポイント①ポイント②を勘違いした場合、ミスが発生する可能性があります。

 

ポイント① 社会保険料は、資格取得日の属する月から発生します。分かり易く言えば、月初に入社した場合でも月末に入社した場合でも、社会保険料は入社月から発生するという事です。

ポイント② 締切日が月末以外のケースでは、締切日より前の日に入社した場合と、締切日より後の日に入社した場合とでは、給与の発生に1か月のズレが生じます。

 

当てはめると、1月1~19日に資格取得した場合、社会保険料は1月分から発生し、給与も入社月の1月分から発生します。社会保険料の納付は翌月納付となっていますので、1月分の社会保険料は次月の2月分給与から控除します

これに対し、1月20~31日の資格取得の場合は、社会保険料の発生は1月分からで前者と変わりませんが、給与は翌月の2月分から発生するため、最初の給与から社会保険料の控除を行うことになります。

 

支給対象日               支給日          社会保険料控除

1月分給与
12/20~1/19       1月28日   12月分  翌月納付

2月分給与
1/20~2/19        2月28日    1月分  当月納付

3月分給与
2/20~3/19        3月28日    2月分

4月分給与
3/20~4/19           4月28日    3月分

5月分給与
4/20~5/19        5月28日    4月分

6月分給与
5/20~6/19        6月28日    5月分

7月分給与
6/20~7/19           7月28日    6月分

8月分給与
7/20~8/19        8月28日    7月分

9月分給与
8/20~9/19        9月28日    8月分

10月分給与
9/20~10/19      10月28日    9月分

11月分給与
10/20~11/19  11月28日   10月分

12月分給与
11/20~12/19  12月28日   11月分

 

以上のように、ポイント①とポイント②は、期間にズレが生じる場合があり、2つを同じものだと判断すると、ミスを引き起こす要因となってしまいます。

締め日後に入社・職場復帰された従業員様の社会保険料控除の際はお気を付け下さい!

配偶者控除・配偶者特別控除の改定が、来年から適用されます!

2017-12-11
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こんにちは。
今月に入り一段と厳しい寒さになってきましたね。体調管理をしっかりと行いましょう。

 

さて、2017年も残すところ後1ヶ月となりましたが、会計事務所の年末は年末調整で大忙しです。。。

 

今年、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。

この改訂は来年度から適用されるものですが、年末調整に直接かかわる事になりますので、今回はこちらについて触れていきます。

 

国税庁のHPには、以下のように記載されています。

(1) 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
1 配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
2 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

(2) 扶養親族等の数の算定方法の変更
扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。
また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。
(3) 給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更等
「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められたことから、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年の年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出しなければならないこととされました。

 

今回の見直しにより最も変わった個所は、(1)配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正になります。

(1)1ですが、従来であれば配偶者の年間所得額が38万円未満だった場合、納税者の年収に関係なく配偶者控除の対象となっていました。

例)納税者が夫(年収1200万)配偶者が妻(パート勤務・年収90万)
90万-65万(給与所得控除額)=25万 38万>25万 =25万円の配偶者控除が受けられる

しかし、見直し後は上記の計算の前に、納税者の年収で判定され、合計所得金額が1,000万円を超えた場合は、配偶者の収入に関係なく配偶者控除そのものが受けられなくなってしまいます。

例)納税者が夫(年収1200万)配偶者が妻(パート勤務・年収90万)
1,000万<1,200万配偶者控除が受けられない

 

(1) 2の配偶者特別控除では、見直し前から合計所得金額が1,000万円を超えた場合は対象外とされているため、見直し後は1,000万円を超えてしまった段階で双方の対象から外れてしまうわけです。

 

(1) 2の見直しでは、配偶者特別控除の対象者の範囲が拡大しました。見直し前までは、合計所得金額が38万1円~76万円までの配偶者が対象となっていましたが、見直し後は合計所得金額が38万1円~123
万円までが対象となります。

85万円を超える所得金額からは、以下の表のように段階的に控除額が下がっていきます。

38万円~85万円以下⇒38万円
85万円~90万円以下⇒36万円
90万円~95万円以下⇒31万円
95万円~100万円以下⇒26万円
100万円~105万円以下⇒21万円
105万円~110万円以下⇒16万円
110万円~115万円以下⇒11万円
115万円~120万円以下⇒6万円
120万円~123万円以下3万円
123万円~⇒0円

今回は(1)の見直しのみ触れましたが、さらに詳しい詳細は下記URLの国税庁のページをご覧ください。

https://allabout.co.jp/gm/gc/14577/

厚生年金保険料が値上がりしました。…が!

2017-10-31
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こんにちは。

10月は台風の影響で晴れの日が少なかったですね…季節外れの寒さに防寒具を引っ張り出した方も多いのではないでしょうか。

さて、少し前の話になりますが、先月の9月に厚生年金保険料が値上がりしました。
この厚生年金保険料は、2004年に制定された年金改革により、毎年9月に0.354%ずつ引き上げられています。

2004年9月 13.580%
2005年9月 13.934%
2006年9月 14.288%

中略

2015年9月 17.828%
2016年9月 18.182%
2017年9月 18.300%

上の表を見ると、2004年時には13.58%でしたが、去年の2016年には18.182%、今年は18.3%と、
値上がりが始まった2004年と今年を比べると、5%近く値上がりしていますね…。

しかし、この値上げは今回で終了となり、翌年以降の厚生年金保険料率は18.300%で固定されます。

理由は明確で、年金改革時に、厚生年金保険料率の上限は18.3%と定められており、今年で上限に達したためです。
今年の値上がり率は従来の0.354%ではなく0.118%と、上限を超えないように調整されていますね。

このような制度にした背景には、日本の年金制度が賦課方式であることが起因しています。

賦課方式とは、現在働いている社会人が納めている年金を、現在の年金受給対象者に充てる方式の事を言います。

少子高齢化が進むと、年金受給対象者が多くなっていく一方、年金を納める社会人の数は逆に少なくなってしまいますね。
その際に保険料率が一定の状態だと、年金の財源が不足してしまうわけです。

その為、高齢者が年々増えていく現状を踏まえ、2004年時に厚生年金保険料の引き上げに踏み切ったということです。

2004年の改革時の試算では、その他の年金改革も踏まえ、2100年までは収支は安定するという結果が出ていたそうですが……

当時の想像以上に少子高齢化が加速しているようで、2100年を待たずして積み立てていた年金が無くなってしまう可能性があるようです…。

果たして私の老後までに、年金の財源は残っているのでしょうか……!

それでは。

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