スタッフブログ

私たちのオフィスでのちょっと良いできごとや、税務、会計の豆知識、ワンポイントアドバイスなど、優経グループのスタッフが交代でお届けします。

10月の最低賃金改定につきまして

2019-09-12
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こんにちは。

夏が終わり残暑の時期ですが、まだまだ真夏日を記録する日が多く、残暑という気持ちになれませんね。

水分補給を欠かさず行い、時期外れの熱中症にならないようにしましょう。

 

さて、毎年恒例となっておりますが、今年も10月より全国で最低賃金が改定となります。

各都道府県別の最低賃金は、下記厚生労働省のHPに記載されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

最高金額は東京都の1,013円(改定前985円)、最低金額は青森県等15都道府県の790円(改定前762円)となっており、全国平均では901円(改定前874円)となります。

全国平均は900円を超え、東京都では1,000円の大台を超える事となりました。その他、神奈川県も1,011円と1,000円を超えています。

…ちなみに、私が学生時代に東京都でアルバイトをしていた時は、時給は800円でした。。。

賃金が25%も伸びたと考えると、物価の上昇・消費税増税を加味しても大変な伸び率に感じますね。

将来的には全国平均1,000円越えを目標にしており、今後も賃金の上昇は続く予定だそうです。

 

…しかし、最低賃金がいくら上昇しても、上昇する賃金は全国ほぼバラつきがないため、上で述べた東京都と青森県等の賃金の差は一向に縮まりません。

賃金が上昇する事は私達にとっては嬉しいことですが、賃金格差問題の解決も目指していかなくてはなりませんね。。。

細かすぎる!?世界の軽減税率

2018-10-13
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こんにちは。

今月は暑くなったり涼しくなったりと、気温の変化が激しいですね。厚着と薄着を着こなし、体調に気を付けましょう。
さて、来年の10月から軽減税率が施行される予定ですが、税率8%の対象物を把握するのは慣れるまで大変ですよね…。

しかし、世界の軽減税率を適用している国の中には、驚くほど細かく適用範囲が設定されている国もあります。

今回は、各国の細かい軽減税率のお話をします。

 

まず、日本の軽減税率対象物(税率8%)は、以下の通りになっています。

・食品表示法に規定する食品(酒類を除く)
・週2回以上発行される新聞
・飲食の宅配・テイクアウト

食品と新聞は覚えやすいですが、3つ目の飲食の宅配・テイクアウトは混乱してしまいそうですね。

店内での食事は「外食」にあたるため10%、テイクアウトは「食品」を持ち帰るとみなされ軽減税率対象物となります。

領収書は、将来は1枚のレシートで10%対象と8%対象の2行に金額が分かれる予定だそうで、経理の方は金額の見間違えに気を使うことになりそうですね。。。

 

日本の軽減税率の範囲を踏まえたうえで、各国の細かい軽減税率の範囲を見ていきましょう。

 

カナダでは、ドーナツ5個までは10%の消費税が発生し、6個からは消費税が0%になります。

課税と無税の境目は「その場で食べきれるかどうか」のようで、6個からは日本の軽減税率で言うところのテイクアウトにあたるようです。

 

イギリスでは、調理済みの食品には20%の消費税が発生し、調理されていない食材は消費税が0%になります。

しかし、この調理済みという言葉がシビアで、例えばビスケットにチョコレートをかけたお菓子は、調理済みとみなされ20%の消費税がかかるそうです。

食材と調理済みの線引きが難しいですね…。

 

アメリカでは、州ごとに軽減税率制度が定められているなどでさらに細かくなっていて、

 

「バナナ自体は非課税だが、皮を剥く消費税が発生する」
「冷めているピザは非課税だが、過熱をする消費税が発生する」

と、上記2つはイギリスのような手を加えたかどうかが判定基準となっていますが、

 

ダイエット食品は非課税だが、キャンディー類は消費税が発生する」

と、アメリカ人の健康を意識した判定基準もあり、

 

「学校の新学期が始まる時期は、衣料品類が軽減税率の対象になる」

という期間限定の軽減税率を実施している州もあるようです。

 

隣の州の方が欲しいモノの税率が低いため、州をまたぐというケースもあるとの事ですから驚きです。

 

いかがでしたでしょうか。

世界各国の軽減税率を見ると、日本の軽減税率はシンプルに思えたのではないでしょうか。

調理済みかを判定する必要も、健康志向・期間限定かを意識する必要もないわけです。

 

…と、言ってみたものの、今までに経験のないことなので混乱することは間違いありません。。。

 

政府のHPに、詳しい対象品目が掲載されていますので、来たる軽減税率実施の日までに、一度確認をしておきましょう!

 

 

以下、参考URLになります。

https://web.casio.jp/ecr/keigenzeiritsu/article/07.html

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/12/post-795_2.php

中途採用・休職者の社会保険料負担に関する注意点

2018-05-31
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こんにちは。

今年は平年より梅雨入りが早いようです。急な雨に備えて、傘を常備するようにしたほうがいいですね。

さて、年一回の労働保険料・算定基礎が間近まで迫っています。これらは期間が定まっているので、回数を積んでいけばミスは減っていく業務ですが、

休職者の職場復帰や中途入社等、イレギュラーな場合には処理が誤りがちです。今回は、こういった場合の社会保険料の納付に関して注意点をお話しします。

 

例として、締め…20日 支給…28日 保険料…翌月徴収

としている場合、下記ポイント①ポイント②を勘違いした場合、ミスが発生する可能性があります。

 

ポイント① 社会保険料は、資格取得日の属する月から発生します。分かり易く言えば、月初に入社した場合でも月末に入社した場合でも、社会保険料は入社月から発生するという事です。

ポイント② 締切日が月末以外のケースでは、締切日より前の日に入社した場合と、締切日より後の日に入社した場合とでは、給与の発生に1か月のズレが生じます。

 

当てはめると、1月1~19日に資格取得した場合、社会保険料は1月分から発生し、給与も入社月の1月分から発生します。社会保険料の納付は翌月納付となっていますので、1月分の社会保険料は次月の2月分給与から控除します

これに対し、1月20~31日の資格取得の場合は、社会保険料の発生は1月分からで前者と変わりませんが、給与は翌月の2月分から発生するため、最初の給与から社会保険料の控除を行うことになります。

 

支給対象日               支給日          社会保険料控除

1月分給与
12/20~1/19       1月28日   12月分  翌月納付

2月分給与
1/20~2/19        2月28日    1月分  当月納付

3月分給与
2/20~3/19        3月28日    2月分

4月分給与
3/20~4/19           4月28日    3月分

5月分給与
4/20~5/19        5月28日    4月分

6月分給与
5/20~6/19        6月28日    5月分

7月分給与
6/20~7/19           7月28日    6月分

8月分給与
7/20~8/19        8月28日    7月分

9月分給与
8/20~9/19        9月28日    8月分

10月分給与
9/20~10/19      10月28日    9月分

11月分給与
10/20~11/19  11月28日   10月分

12月分給与
11/20~12/19  12月28日   11月分

 

以上のように、ポイント①とポイント②は、期間にズレが生じる場合があり、2つを同じものだと判断すると、ミスを引き起こす要因となってしまいます。

締め日後に入社・職場復帰された従業員様の社会保険料控除の際はお気を付け下さい!

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