こんにちは。

厳しい寒さも終わり、一段と暖かくなってきましたね。GWのご予定はもうお決まりでしょうか。

今回は、最近何かと話題となっている仮想通貨の課税方法についてお話しします。

仮想通貨の課税方法については、定義も含め、2017年4月1日に施行された改正資金決済法によって定められました。

まず、「仮想通貨」の定義は以下の通りとされています。

1、物品の購入・借り受け・役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（日本通貨・外国通貨・通貨建資産を除く）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

2、不特定の者を相手方として上記に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

1行目に該当する仮想通貨を「1号仮想通貨」と呼び、2行目に該当する仮想通貨を「2号仮想通貨」と呼びます。

上記を簡単に説明すると、
1号仮想通貨は通貨と交換できる仮想通貨（ビットコイン等）であり、
2号仮想通貨は、1号仮想通貨と交換する事ができる仮想通貨となります。

普段から利用されているSuica等の電子マネーは仮想通貨では？と思う方もいるかと思いますが、チャージする際に入金するお金は必ず円貨になりますので、1行目の「日本通貨・外国通貨・通貨建資産を除く」に該当せず、仮想通貨の範囲からは外れています。

と、仮想通貨の定義と範囲を確認したところで、本題の仮想通貨の課税方法に入っていきましょう。

仮想通貨の取引では、「消費税」と「所得税」の要点を押さえておく必要があります。

上記の税にはそれぞれ分類が分けられていますが、消費税は非課税、所得税は雑所得に分類されます。
詳細は下記の通りになります。

・「消費税」
以前は、仮想通貨は「物」とみなされ、物品購入と同じ8％の消費税が発生していました。
しかし、仮想通貨同士の取引だけでなく、モノを購入する際の決済手段として仮想通貨が使われるようになり、
消費税が上乗せされている仮想通貨で決済をしてしまうと二重課税になってしまうという問題点が出てきました。
その為、上記の問題点を解決法として、2017年3月に消費税法が改正され、仮想通貨は「物」ではなく「支払手段」と定義付けされたことにより、2017年7月から消費税は非課税となりました。

・「所得税」
2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」により、仮想通貨から得た利益は雑所得に分類されることとなりました。
雑所得は総合課税の対象となっており、給与所得等の収入と合算した金額によって税率が決定されます。

気になる税率ですが、総合課税の税率は、課税対象額の増加に比例して税率が高くなる「累進課税」を採用しています。

195万以下　　　　　　　　　税率5％　　控除額0円
195万以上330万円以下　　　 税率10％　  控除額97,500円
330万以上695万円以下　　　 税率20％　 控除額427,500円
695万以上900万円以下　　　税率23％　 控除額636,000円
900万以上1,800万円以下 　　税率33％　  控除額1,536,000円
1,800万以上4,000万円以下　  税率40％　 控除額2,796,000円
4,000万円を超える　　　　　税率45％　 控除額4,796,000円

そのため、仮想通貨の取引で得た利益が多額となった場合、税率は最高で45％となり、住民税10％と合計して最大税率55％となります。

なお、仮想通貨の利益の発生タイミングですが、大きく3つに分けられます。

1、売買・換金した際、購入時よりも高く取引することができた場合
2、モノを仮想通貨で購入した際、仮想通貨の価値が上がっていた場合（例：1仮想通貨1万円で購入し、その後2万円に価値が値上がりした際にモノを購入した⇒1万円の利益となる）
3、マイニング（仮想通貨取引で、新規の仮想通貨を解析する作業）により仮想通貨を得た場合に、新たに得た仮想通貨の価値から、その仮想通貨を得るための費用を控除した際に利益が発生した場合

1と2のように仮想通貨を手放さず、保有しているだけであれば課税対象とはなりません。

一度に売却せず、年度が切り替わるまで持ち越しをして利益を分割することで、節税の可能性が出てきます。

以上、簡単に仮想通貨の課税方法について触れましたが、仮想通貨については面白い読み物が多いので、興味を持った方は調べてみてはいかがでしょうか。

こんにちは。

数十年ぶりの大雪など、全国各地で厳しい寒さが続いていましたが、最近は暖かくなってきましたね。

さて、２月１５日から３月１５日にかけて、年一度の確定申告の時期になります。

今年の確定申告が従来と大きく変わる点は、医療費控除の特例が設けられたことです。

セルフメディケーション税制といい、これまでの医療費控除の対象外だった人も、医療費控除が受けられる可能性があります。

今回は、このセルフメディケーション税制についてお話します。

まず、セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、以下の条件に該当する必要があります。

1．保険者（健康保険組合、市区町村国保等）が実施する健康診査【人間ドック、各種健（検）診等】
2．市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
3．予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
4．勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
5．特定健康診査、特定保健指導
6．市町村が健康増進事業として実施するがん検診

これらのうちどれかの取り組みを行い、かつその証明ができる場合に適用を受けることができます。

インフルエンザの予防などは領収書が必要ですが、健康診査などの審査類は、診断結果のコピーでも申請時の添付資料として使用することができます。

そして、セルフメディケーション税制により控除対象とされるものは、特定一般用医薬品等（略称otc医薬品）の購入金額とされています。

otc医薬品とは、簡単に言えば、病院から処方される薬とは違い、薬局等で売っている薬の事を指します。

薬局で売っている薬がすべてotc医薬品とは限りませんが、購入した際のレシート（商品名に*などが付されている）や商品のパッケージに識別マークが付されるなどの工夫がされています。

このotc薬品を年間12,000円を超えた場合、購入金額から12,000円を引いた金額を控除対象金額とすることができます。

これだけ聞くと、控除の範囲が広がったということでお得感が出ますが、実際にはそういうわけではありません。

理由は、このセルフメディケーション税制は医療費控除の特例であるため、従来の医療費控除との併用はできないためです。

そのため、申告をする人がどちらを適用するか選択する必要があります。

従来の医療費控除・セルフメディケーション税制どちらが有利か判断するためには、控除の上限額が大きく係わってきます。

セルフメディケーション税制は、控除対象金額が12,000円以上とハードルは低いですが、申告できる金額が100,000円までと定められており、88000円までしか控除することができません。

通常の医療費控除は上限が200万円と高額ですので、入院などをされて、多額の医療費を払った場合は、通常の医療費控除で申告をしたほうが有利と言えます。

どちらにせよ、控除できるのであれば申告はするべきですので、病院の領収書はもちろんのこと、薬局のレシート等もきちんと保管しておくようにしましょう。
以下、国税庁のHPになります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1132.htm

こんにちは。
今月に入り一段と厳しい寒さになってきましたね。体調管理をしっかりと行いましょう。

さて、2017年も残すところ後1ヶ月となりましたが、会計事務所の年末は年末調整で大忙しです。。。

今年、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。

この改訂は来年度から適用されるものですが、年末調整に直接かかわる事になりますので、今回はこちらについて触れていきます。

国税庁のHPには、以下のように記載されています。

(1)　配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
1　配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
2　配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

(2)　扶養親族等の数の算定方法の変更
扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。
また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。
(3)　給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更等
「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められたことから、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年の年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出しなければならないこととされました。

今回の見直しにより最も変わった個所は、（1）配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正になります。

（1）1ですが、従来であれば配偶者の年間所得額が38万円未満だった場合、納税者の年収に関係なく配偶者控除の対象となっていました。

例）納税者が夫（年収1200万）配偶者が妻（パート勤務・年収90万）
90万-65万(給与所得控除額)=25万　38万＞25万　＝25万円の配偶者控除が受けられる

しかし、見直し後は上記の計算の前に、納税者の年収で判定され、合計所得金額が1,000万円を超えた場合は、配偶者の収入に関係なく配偶者控除そのものが受けられなくなってしまいます。

例）納税者が夫（年収1200万）配偶者が妻（パート勤務・年収90万）
1,000万＜1,200万 ＝配偶者控除が受けられない

(1) 2の配偶者特別控除では、見直し前から合計所得金額が1,000万円を超えた場合は対象外とされているため、見直し後は1,000万円を超えてしまった段階で双方の対象から外れてしまうわけです。

(1) 2の見直しでは、配偶者特別控除の対象者の範囲が拡大しました。見直し前までは、合計所得金額が38万1円～76万円までの配偶者が対象となっていましたが、見直し後は合計所得金額が38万1円～123
万円までが対象となります。

85万円を超える所得金額からは、以下の表のように段階的に控除額が下がっていきます。

38万円～85万円以下⇒38万円
85万円～90万円以下⇒36万円
90万円～95万円以下⇒31万円
95万円～100万円以下⇒26万円
100万円～105万円以下⇒21万円
105万円～110万円以下⇒16万円
110万円～115万円以下⇒11万円
115万円～120万円以下⇒6万円
120万円～123万円以下3万円
123万円～⇒0円

今回は(1)の見直しのみ触れましたが、さらに詳しい詳細は下記URLの国税庁のページをご覧ください。

https://allabout.co.jp/gm/gc/14577/