スタッフブログ

私たちのオフィスでのちょっと良いできごとや、税務、会計の豆知識、ワンポイントアドバイスなど、優経グループのスタッフが交代でお届けします。

カテゴリー: 所得税

平成28年分年末調整の主なポイント

2016-12-06
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こんにちは。

いよいよ年末調整の時期が近づいてまいりましたね。

28年分の年末調整の留意点をおさらいしておきましょう!

 

 

★非課税通勤費10万円から15万円に

通勤手当についてですが、昨年までと異なり、

非課税限度額が1ヶ月あたり15万円(改正前は10万円でした)に引き上げられました!

改正後の非課税規定は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されます。

少しややこしいのですが・・・

平成28年4月の改正より前に支払われた通勤手当については、改正前の規定を適用し、所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されていますので、

改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は、本年の年末調整で精算する必要があります。

 

ポイント(1)

既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である方は、精算の手続きは不要です。

ポイント(2)

年の途中で退職した方など、本年の年末調整で精算する機会のない方は、確定申告で精算します。

 

 

★国外に居住する扶養親族等の取り扱い

非居住者である親族について、扶養控除等の適用を受ける場合には、「親族関係書類」や「送金関係書類」などの関連資料を会社に提出又は提示する必要があります。

扶養控除等申告書にも記入する項目欄が追加(「非居住者である親族」欄に〇印を付す)されています。

 

 

★マイナンバー記載

保険料控除申告書 ・・・ 不要

配偶者特別控除申告書 ・・・不要

住宅借入金等特別控除申告書 ・・・不要

扶養控除等申告書 ・・・必要(本人の他、扶養親族のマイナンバーの記載も必要)

 

本年分が、マイナンバー制度が導入されてから初めて行われる年末調整となります。

給与所得者の源泉徴収票のサイズや様式が変更されていますので、システム等が対応しているか確認をしましょう。(昨年A6サイズ → 大きいA5サイズへ変更)

 

ポイント(1)

税務署提出用、市区町村提出用の書式には、給与等の支払を受ける者の個人番号、そして給与支払者の番号(会社であれば法人番号、個人であれば個人番号)を記載する欄があり、番号を記載することになっていますが、受給者交付用には番号の記載は不要です(記載欄もなし)。

ポイント(2)

マイナンバー記載が必要な「扶養控除等申告書」についても、給与等を支払う者が一定の帳簿等を備えている場合は、マイナンバーの記載は不要です。

 

納期の特例

2015-06-05
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こんにちは。

給与から天引きする源泉所得税は、原則、支払った月の翌月10日までに税務署へ納めることになっています。

たとえば、5月25日に給料を支給したとすると、6月10日までに納付します。

 

しかし、給与の支給人数が常時10人未満である場合は、所轄税務署に申請をすることで、

毎月納付ではなく、半年に1回、6ヶ月分をまとめて納付できる制度があります。

この制度を「納期の特例」制度といいます。

事務手続きの簡素化につながりますね!

 

1~6月給与から天引きした源泉所得税及び復興特別所得税:【7月10日】

 

7~12月給与から天引きした源泉所得税及び復興特別所得税:【翌年1月20日】

 

この特例の対象となる所得税は、

〇給与・賞与・退職金から源泉徴収したもの

〇税理士等報酬(税理士・司法書士・社会保険労務士など)から源泉徴収したもの

に限られますので、

原稿料や講演料、外注費などから源泉徴収した所得税は、支払った日の翌月10日までに納めることにご留意ください。

 

さて、実際に申請書を提出した場合、いつから納期の特例が適用できるのでしょうか?

答えは、「申請書を提出した月の翌月末日までに税務署長から承認又は却下の通知がなければ、この申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとされ、申請の翌々月の納付分から特例が適用となる」です!

 

6月中に申請書を提出した場合、7月末に申請書が承認、8月10日納付分より納期の特例が適用となります。

つまり6月支給分は7月10日に納付しなければいけないので注意が必要です。

確定申告後の注意点☆

2015-03-12
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だんだん春らしい陽気になってきましたね
とはいえ、朝晩は冷えていますので体調管理にご注意くださいね☆

いよいよ確定申告も大詰めですね
今回は確定申告後のちょっとした疑問を載せてみました

 

Ⅰ、給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前まで遡って還付申告をすることができる?

⇒これまでに申告をしていなかった場合、平成27年12月31日まで申告すれば平成22年分まで遡って確定申告(還付申告)することが出来ます(要は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間遡れます)。

 

Ⅱ、申告後にミス発見!どうすれば良いか?

○納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合

⇒「更生の請求」(原則5年以内)

○納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合

⇒「修正申告」

 

Ⅲ、期限後に申告書を提出しても、65万円の青色申告特別控除を適用していいか?

⇒65万円の青色申告特別控除額を適用するには、法定申告期限内に提出しなければなりません。

 

ご注意下さい

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