こんにちは。

ふるさと納税の制度が始まって、今年で16年目に突入するそうです。

今ではワンストップ特例で利用もしやすくなり、節税の定番となっています。

過去にも何度か見直しが行われている本制度ですが、今年の10月より、新たな見直しが行われます。

＜地場産品基準の改正＞

返礼品のうち、熟成肉と精米は同じ都道府県内で生産されたものに限る。

今までは、自治体で加工を行えば、他県から仕入れたお肉やお米でも、加工をした自治体の返礼品として扱うことが出来ました。

しかし、10月以降は原材料がその都道府県内で生産されたものに限られます。

＜募集適正基準の改正＞

募集経費（上限5割）の範囲に、事務費を含める。

返礼品の募集経費の総額は、寄付額の５割以下とするルールがあります。

（例…寄付額1万円の返礼品→経費の上限額は5千円）

今までは、この募集経費の範囲に、ワンストップ特例の事務費用・寄付金領収書の発行手数料等の事務費が含まれておらず、

今回の改正により、こういった事務費も含めて5割以下で経費を抑えなければならなくなりました。

以上2点の改正となりますが、どちらも利用者にとってはマイナスの改正です。。。

ふるさと納税の寄付期限は12月末日ですが、今年は10月になる前にふるさと納税を済ませてしまう方がよさそうです。

確定申告が始まりました！

2月に入り、事務所では確定申告モードに突入しております。

ご自身で確定申告をされている方も参考にして頂ける項目があるかもしれませんので、ご確認ください！

• ふるさと納税

ふるさと納税をした際に、自治体から「寄付金控除証明書」が随時送られてきます。しかし一年を通して申し込んだ都度送られてくるため、中には紛失してしまった…という方もおられるのではないでしょうか？あるいは沢山ありすぎて、全部集めたり入力するのが大変！という方も。

そんな場合は、ふるさと納税サイトごとに、１年分のふるさと納税の記録をまとめた「寄付金控除に関する証明書」を発行してもらうサービスをご利用ください。

複数のサイトをご利用している場合は、それぞれにサイトごとに申込が必要です。

また、こちらを国税庁指定形式の「XML」ファイルで取得すると１件１件入力の手間が省け一気に取り込む事も可能です！

ご自身で確定申告する場合はもちろん、弊所に依頼される場合でもXML形式ファイルを添付頂ければ確定申告ソフトに取込可能ですので、是非ご活用ください！

• 医療費控除

医療費控除も健康保険組合から送られてくる「医療費通知書」を使うと入力や計算を少なくすることができます。

「医療費通知書」は、令和3年10月分から令和4年9月分までの集計ですので、確定申告で使えるのは令和4年9月までの集計です。10月～12月分と、自由診療等の分は別途集計が必要になりますが、領収証を集める量が減りますので活用してみてください！

ご自身で確定申告をされる方でマイナンバーカードと保険証の連携をしている場合は、2月9日に申告年分の1月から12月までの情報が一括で取得可能になります。

今年は弊所ではこの医療情報のXMLデータの連携はまだできないようですが、ふるさと納税同様、来年にはバージョンアップされているかもしれませんね。

電子申告の普及で、昨年は3月15日に国税庁のサーバがダウンしてしまうトラブルもありました。2月16日を待たずとも提出可能ですので、確定申告はお早目に申告しましょう！

本年もよろしくお願いいたします。

さて、今回はふるさと納税のワンストップ特例制度についてお話いたします。

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除が受けられる制度です。

下記3つの要件を満たす方が対象です。

①もともと確定申告をする必要のない給与所得者（年収2,000万円以下で医療費控除等の申請をしない方）

②1年間の寄付先が5自治体以内

③申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること

制度利用方法

・寄附金税額控除に係る申告特例申請書

・マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類

この2点を1/10まで必着で寄付先の自治体に郵送することでワンストップ特例制度を利用することができます。

※自治体によってはオンラインでワンストップ申請が可能なところもあるようです。

（ふるさと納税ご利用サイトや各自治体のHPにてご確認ください。）

総務省｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の流れ (soumu.go.jp)

医療費控除などがある方は確定申告が必要ですのでご注意ください。