こんにちは。

今回は、お身内が亡くなられた後に、亡くなった方の固定資産税と住民税の納税通知書を受け取った場合について、お伝えしたいと思います。

固定資産税は、1月１日時点の所有者に、個人住民税は１月１日時点でお住まいの市町村（都道府県）に住所のある方に納税義務があります。

そのため、住民税について考えると、１月２日以降に死亡された場合は、自治体からのサービスは受けないことになりますが、その年１年分は税金のお支払いが発生することになります。

年度の途中にお亡くなりになる場合がほとんどだと思うのですが、この場合は、相続人が納税義務を受け継ぎ、納付することが求められます。

煩雑な手続きも多いことかと思いますが、滞納するとペナルティーとして延滞金の対象にもなるので、注意しておかれるとよろしいかと思います。

また、相続税の申告の際には、未払分の税金は亡くなった方の債務であるため、未納となっている固定資産税・住民税は債務控除の対象となる債務になります。

亡くなられた後に亡くなった年分の納税通知書の送付があると、対象とならないと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、相続開始日に納税通知書が送付されていない場合であっても、債務控除の対象となる債務に該当します。

参考：国税庁のHPに相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集（未納の固定資産税・住民税）

ご親族が亡くなり、みなさん悲しみの中でも日常は続き、気づけば相続税の申告が必要・・・

一生のうちに何回もあるものではないので、不安が多いかと思います。

相続税の申告が必要な人は、被相続人から相続などによって「財産を取得したそれぞれの課税価格の合計額」が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した人は相続税の申告をする必要があります。

※「法定相続人の数」は、相続人のうち相続を放棄した人があっても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいますが、被相続人に養子がいる場合に法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは１人（実子がいないときは２人）までとなります。

〇「相続人」とは

民法では、相続人の範囲と順位について次のとおり定めています。

1.被相続人の配偶者は、常に相続人となります

2.次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人になります。

【第１順位】被相続人の子（子が被相続人の相続開始

以前に死亡しているときなどは、孫（直系卑属）が

相続人となります。）

【第２順位】被相続人に子や孫（直系卑属）がいないときは、

被相続人の父母（父母が被相続人の開始以前に

死亡しているときなどは、被相続人の祖父母（直系尊属）

が相続人となります。）

【第３順位】被相続人に子や孫（直系卑属）も父母や

祖父母（直系尊属）もいないときは、被相続人の

兄弟姉妹（兄弟姉妹が被相続人の相続開始以前に

死亡しているときなどは、被相続人のおい、めい（兄弟姉妹の子）が相続人となります。）

国税庁HP：相続税のあらまし

相続する財産の目安や法定相続人の数がわかっている場合は、あらかじめ相続税の申告が必要かどうかシミュレーションして確認しておくのもよいかと思います。

相続登記がされないため、登記簿をみても所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化などが社会問題になっているため、これまで任意だった相続登記をすることが、法律上、令和6年4月1日から義務化されることになりました。

相続人は不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から３年以内に、法務局に申請する必要があります。

正当な理由がないのに、相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

遺産分割の話合いで、不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から３年以内に、登記をする必要があります。

また、令和６年4月１日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります（３年間の猶予期間があります。）ので、要注意です。