こんにちは。

今回は、お身内が亡くなられた後に、亡くなった方の固定資産税と住民税の納税通知書を受け取った場合について、お伝えしたいと思います。

固定資産税は、1月１日時点の所有者に、個人住民税は１月１日時点でお住まいの市町村（都道府県）に住所のある方に納税義務があります。

そのため、住民税について考えると、１月２日以降に死亡された場合は、自治体からのサービスは受けないことになりますが、その年１年分は税金のお支払いが発生することになります。

年度の途中にお亡くなりになる場合がほとんどだと思うのですが、この場合は、相続人が納税義務を受け継ぎ、納付することが求められます。

煩雑な手続きも多いことかと思いますが、滞納するとペナルティーとして延滞金の対象にもなるので、注意しておかれるとよろしいかと思います。

また、相続税の申告の際には、未払分の税金は亡くなった方の債務であるため、未納となっている固定資産税・住民税は債務控除の対象となる債務になります。

亡くなられた後に亡くなった年分の納税通知書の送付があると、対象とならないと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、相続開始日に納税通知書が送付されていない場合であっても、債務控除の対象となる債務に該当します。

参考：国税庁のHPに相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集（未納の固定資産税・住民税）

７月に入り2025年も折り返しとなりましたね。

連日の熱帯夜となっておりますが、梅雨は明けたのでしょうか(笑)

最近は小学生も日傘をさして登校している様ですが、年齢・性別にかかわらず日傘・帽子・ネックリング等熱中症対策をして外出するようにしなければなりませんね。

さて、先日国税庁より令和８年分の扶養控除申告書の様式が発表されました。

A2-1　給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁

令和７年税制改正で令和７年の年末調整から新税制となりますが、源泉徴収事務が改正されるのは令和８年分からとなります。

１６歳以上の記入欄が「控除対象扶養親族」→「源泉控除対象扶養親族」に変わり、「特定扶養親族」に加え「特定親族」の欄が追加されております。

年々ではありますが、より細かくチェックボックスへの記入が必要となっております。

11月の年末調整時期に確認すると驚く事ばかりかもしれませんので、アルバイト・パート収入等があるご家族をお持ちの方は事前に確認されることをお勧めします！

弊所優経通信7月号でも、「扶養の壁」や「特定親族」について触れておりますので宜しければご確認ください。

優経通信｜ 優経グループ　優経税理士法人　株式会社優経マネジメント

こんにちは。

今回は宿泊税関連のお話しをさせていただきます。

２県９市と協議していた宿泊税の新設について、2025年3月21日付けで総務省が同意したことを公表しました。

【宿泊税の新設が同意された2県9市】

2県：宮城県、広島県

9市：高山市（岐阜県）、下呂市（岐阜県）、仙台市（宮城県）、松江市（島根県）、札幌市（北海道）、小樽市（北海道）、釧路市（北海道）、北見市（北海道）、網走市（北海道）

導入予定時期はバラバラで、令和7年10月～令和8年4月にかけて行われるようです。

【宿泊税】

宿泊税とは、宿泊施設などに宿泊した際に徴収される税金で、都道府県や市区町村の自治体ごとに設けられているものです。

税金の金額計算や、税収の使途が自治体ごとに少し異なります。

宿泊税は目的税といわれ、税収の使い道があらかじめ定められていて特定の目的のために課される税金です。

今回新設同意のあった自治体ごとの報道向け資料を見比べてみると面白いかもしれません。

総務省｜報道資料｜「宿泊税」の新設及び「核燃料税」の更新

宿泊税に類似している税金で、入湯税があります。

こちらは温泉に入ったときに徴収されるもので、宿泊税よりも目にしている機会が多いかもしれません。